2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 先ほど、ドイツという話をしましたが、ドイツでは、賃金維持要件のもとで八五％もしくは一〇〇％の軽減割合であり、しかも、課税猶予ではなく、課税免除であります。 二つ目に、我が国のこの制度、五年間で平均八割の雇用維持を達成させるというかなり厳しい要件であります。今現在、各企業、人手不足で悩んでいるのにこういった要件があるというのは、これは非現実的であります。 城内実